柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
また、事業者の皆様向けにおいても、市独自で先ほど申し上げましたが、ＬＥＤ照明など省エネルギー設備への転換を促すための補助事業により、節電対策を後押しさせていただきましたし、市立保育園や介護施設、障害者施設などの光熱費高騰に対して補助をさせていただいております。
また、事業者の皆様向けにおいても、市独自で先ほど申し上げましたが、ＬＥＤ照明など省エネルギー設備への転換を促すための補助事業により、節電対策を後押しさせていただきましたし、市立保育園や介護施設、障害者施設などの光熱費高騰に対して補助をさせていただいております。
介護施設ではコロナ対策の苦労も生じており、処遇改善を行うため、国へ声を上げていくことが大事であるとする賛成意見の一方、介護保険制度の見直しが検討されており、その結果が出てから改善を求める意見書を提出するほうがよいとする反対意見がありました。 異なる意見があったため、起立採決を行った結果、起立少数で請願第６号は不採択とすべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
次の食料品等価格高騰対策支援事業の18節福祉介護事業者食料品等価格高騰対策支援給付金930万円でございますが、このたびの先ほどの議案第68号の一般会計補正予算（第９号）において計上させていただきました小・中学校の給食材料費の高騰分を保護者に負担を求めないものとする町予算の増額と同様に、町内にあります食事を提供しております12の介護施設等における食材費の高騰対策支援を実施するものでございます。
そこで、長岡市内の特別養護老人ホームなどの介護施設における新型コロナウイルス感染症のクラスター発生状況についてお聞かせください。 ◎大井 介護保険課長 市内の介護保険施設で感染者が発生したときには、サービスの継続に必要な支援や助言を行うために、私どもにまず逐一報告いただくように施設にはお願いしております。
この１週間、町内の介護施設、保育園などの状況を見ますと、過去最大級の感染となっているのではないかと危惧しているところでもあります。 ワクチン接種をすればコロナ感染症にかかっても重症化しない、そして感染しにくいことは、これまでもお知らせをしているとおりでありますが、積極的な接種をお願い申し上げるところであります。 町民の皆様のご理解、ご協力によりまして、当町のワクチン接種は着実に進んでおります。
あわせて、身体に不自由のある方の支援も想定しているわけですから、医療・介護施設の関係者との協議連携も非常に重要になると考えられ、これをどう行っていくのか、現時点では具体的に見えない部分もあります。
新型コロナウイルスと闘う医療機関や介護施設等々、職員はもとより、コロナ禍で苦しむ市民の願いに背を向けた予算案でした。 決算の認定に反対する第１の理由は、コロナ禍の下で前年度に引き続き市民に痛みを押しつけることをやめないばかりか、生活困窮者等への独自の支援策もない、市民に寄り添わない市政運営だったからです。
◎江戸誠一 福祉監査課長 社会福祉法人、社会福祉施設などは、１年から３年に１遍実施しており、介護施設などは、指定の６年に１遍を目指しています。 ◆石附幸子 委員 これだけの数だと、監査が非常に難しいと思います。もう少し早めに指導があれば、ということもありますが、監査の頻度を上げるような努力はしていますか。
また、新型コロナウイルス感染症は、市民生活に多大な影響を及ぼしており、引き続き介護施設等への支援を行うとともに、コロナ禍で生活に困窮している市民への新たな負担軽減策を実施しました。
また、世帯全員が住民税非課税のうち、年金収入120万円を超える世帯を対象に介護施設利用者の食費負担の月額が引き上げられました。利用料が高過ぎて利用抑制が起きています。介護保険制度が始まって22年、保険あって介護なしの状態は深刻です。高齢者やその家族が安心して介護を利用できるものでなければなりません。
こちらは介護イノベーションハブで、産・官・学で試作品の開発に取り組み、介護記録アプリやベッド脱着型リフトなどの製品開発に取り組んで、介護施設への導入を目指したということでございました。そこの部分に関しまして、執行がなかった理由について教えてください。
◆８番（入倉政盛君） 13ページのコロナウイルスの扶助費の関係なんですけれども、家庭なり保育所、介護施設などで感染された家族がおられると思うんですけれども、その人たちの生活ですか、隔離されるというか、うちに帰るわけにいかない方たちの対応というのはどのようにされたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
そしてイ、空き家の発生時点となる介護施設入所時の空き家の管理に関する啓発活動についてお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 若杉建築部長。 〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 空き家の対策促進における市民への啓発活動についてのうち、初めに、一般市民への啓発活動についてです。
◆長谷川一作 委員 次に、地域密着型サービスの特色でもある小規模多機能型居宅介護施設の整備状況についてお伺いいたします。あわせて、課題等があればお伺いいたします。 ◎大井 介護保険課長 小規模多機能型居宅介護施設につきましては、令和３年度末時点で市内に16施設ございまして、定員は430名となっております。
〔飯塚孝子議員 登壇〕 ◆飯塚孝子 次に、介護施設でのクラスター発生は、入居者の重症化、介護従事者の業務負担増に直結します。介護施設の感染拡大を未然に防ぐための対応には、介護従事者を経由する感染をいかに防ぐかです。従事者は検温、マスク着用、手洗い、換気に加えて頻回に検査を実施し、感染の早期発見が不可欠です。
２、病院、介護施設、高齢者施設、障がい者施設、保育園、幼稚園、学校での感染を防ぐため、抗原定性検査やＰＣＲ検査など、頻回検査、これ繰り返し検査ですけども、繰り返し検査をし、感染拡大を防ぐべきと考えますが、市長の見解を伺います。 大きな３つ目、旧統一協会との関係は断つべき。政治家や自治体と旧統一協会、世界平和統一家庭連合やその関連団体の癒着が全国的な問題になっています。
（保健衛生部長） (5) 介護施設でのクラスター発生とその対応は、抗原検査キットを必要数支給し、頻回検査の 実施と業務上接触の多い職員に対応できる宿泊ホテル等を市が確保して、家族感染抑止と業 務遂行を支援するべき。
基金を充てて実施する事業の範囲は、①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業、②居宅等における医療の提供に関する事業、③介護施設等の整備に関する事業、④医療従事者の確保に関する事業、⑤介護従事者の確保に関する事業、⑥勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業の６事業となっています。
②介護施設等の整備に関する事業。 ③医療従事者の確保に関する事業。 ④介護従事者の確保に関する事業です。 それでは３番目、ただいま町でも３市町でもって広域事務組合の建設に取り組んでいるところですけれども、増えるごみ処理対策を国の廃棄物処理をめぐる新たな方針が環境省の廃棄物処理の在り方が、焼却中心から、減量、資源化を優先に変化しております。
◎折原正法氏 私の家内が担当している介護施設は、結構大きな施設でした。そこで、この件について聞いたところ、ここに述べたとおり、ケアマネジャー及び事業責任者が全く知りませんでした。ですから、更新手続、こういう遅延通知書をケアマネジャーが行うことをケアマネジャー自身及び施設責任者が全く知らなかったということです。